企業情報

「美と品質への情熱こそが源泉。製品の真価だけを真摯に追い求めていきたい」

私たち日本色材の創業は1930年。戦前に化粧品顔料メーカーとして出発し、戦後、まだアウトソーシングがビジネスとして成立するずっと前から、化粧品メーカーのパートナーとしてOEMメーカーとなりました。世界的に有名なブランドも含め、日本国内はもちろん海外の化粧品ブランドに、たくさんの製品が採用されています。そうした信頼を勝ち得てきたのは、OEMのみならずODMメーカーとして研究開発の力を磨き、高い品質の製品を確実に生産してきた実績があるからです。つまり、私たちは長い間、化粧品の研究開発と製造のプロフェッショナルとして生きてきたのです。そのため、豊かな経験と多彩なノウハウが必要とされる販売については、まったくのアマチュアだと言わなくてはなりません。ですから、私たちは新しいビジネスに取り組むよりも、プロとして培ってきた強みをさらに磨き上げることで、日本色材をより魅力的な企業へと成長させることが重要だと考えています。私たちの強みは、なんといっても研究開発と製造のプロとして、その技術力と製品の品質の高さにあります。これは、一朝一夕にはどこにも真似のできない高いレベルにあると自負しています。このレベルを維持できているのは、ひとつは研究開発と生産技術に対する人材と予算をしっかりと投資していることにあります。そして、トータル・サポート・フォーメーションという一貫体制を実現していることも大きいでしょう。一貫体制にこだわり続けているのは、お客さまへ提供する最終製品に対し、徹底的に責任を負うということにあるのです。私たちがつくる製品に自分たちで責任をもつことは、当然のことといえます。それらを常に安定して実践できることが、日本色材らしさであると考えてます。

社員の声

代表取締役会長
奧村浩士

日本色材グループ企業理念

私たちは、美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。

私たちは、『美しさと健康とを創りだすこと』を企業の基本目標として掲げ、企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」 を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上=ここちよい、快適な社会づくり」に貢献できると考え、これを当社の企業理念といたしました。

次に掲げる「経営基本方針」において当社の基本的な考え方・方針を明らかにし、グループ全体に周知・徹底し、健全で安定した企業の成長を図り、さらに躍進してまいります。

経営基本方針

1. 事業目標

売上、技術、品質、サービスで化粧品、医薬品のOEM&ODM業界でNo.1を目指します。

2. 事業姿勢

豊かな発想と旺盛なチャレンジ精神で夢のある商品を生み出します。長年培った高度な専門技術力と豊富な情報力を活用し、信頼性の高い品質の製品の供給とサービスを提供し、お客さまのパートナーとして満足を戴ける体制を構築してまいります。

3. 経営姿勢

当社に関係するお客さまを始め、株主、投資家、従業員、協力会社などを尊重し、財務内容や経営状況及び企業活動全般について透明性の高い経営をおこなうと同時に、適正な利潤の還元や安定した企業経営に努めます。

4. 社会的役割

社会の一員として、当社を取り巻く法令・規制を遵守し社会の信頼に応えます。また、環境保全活動を積極的に図り、自然との調和・共生に努めます。

5. 企業風土

個人、人権を尊重し、相互に信頼し合います。また、組織の情報発信やコミュニケーションを活性化させ、担当分野に限らず情報の問題意識を共有し、議論し合える風土の醸成に努めます。

行動規範

1. 社会における行動規範

(1)法律・規則の遵守
私たちは、事業活動を行うにあたって、自らの業務に関連した国や地域の法令・規則および会計基準の内容を理解し、これを遵守します。
(2)倫理意識の尊重
社会の常識や倫理意識を尊重し、それに反する行為をおこないません。
(3)環境の保全
私たちは、事業活動において常に環境保全の重要性を認識し、環境に関する法令を遵守するとともに、環境保全活動に積極的に取り組みます。
(4)反社会的行為への関与の禁止
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行いません。

2. お客様・取引先・競争会社に対する行動規範

(1)お客様の尊重
お客様に満足いただける商品、サービスを提供します。
  • ①安全で信頼される商品を提供します。
  • ②商品等に関する情報提供を適切に行ないます。
  • ③お客様の要望、相談に誠実、迅速かつ的確にお応えします。
  • ④お客様に満足いただける商品等の開発、改良に努めます。
(2)薬事法等諸法令の遵守
私たちは、法令の趣旨を理解し、安全管理、品質保証、公正な取引に努めます。
(3)知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)の保護
私たちは、研究開発等の成果としての知的財産権を積極的に活用し、かつ適切に保護・管理します。また、第三者の正当な知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用をしません。
(4)取引先や行政当局との健全な関係
私たちは、公正で自由な競争を阻害するカルテル等の行為をしません。また協力会社、派遣会社員等とは対等な立場で接し、優越的地位の乱用等はしません。取引先とは、社会通念を逸脱した金品や便宜の授受は行ないません。また、行政当局に対して不当な利益供与とみなされる行為はしません。

3. 株主・投資家及び市場に対する行動規範

(1)財務諸表の適正な作成
会社の財政状態および経営成績などを正しく表している財務諸表を作成し、株主・投資家及び市場の利益を守ります。
(2)経営情報の適時適切な開示
私たちは、会社の財務内容や経営状況及び企業活動全般について正しい理解を得られるよう、株主、投資家及び市場に対し適時適切な情報開示に努めます。
(3)インサイダー取引の禁止
私たちは、「インサイダー取引防止管理規程」を遵守し、インサイダー取引及びその疑いをもたれるような行為を一切しません。

4. 社員に対する行動規範

(1)職場環境・労働環境の整備
私たちは、職場の安全・衛生の確保を最優先にして職場環境の整備に努め、労働基準法、労働安全衛生法をはじめとする関係法令を遵守して、働きやすく安心して健康的な職場環境を作ります。
(2)人権尊重、差別禁止、セクシャルハラスメント等の防止
私たちは、基本的人権尊重の精神に則り、性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・思想・信条・宗教・疾病・障害等による不合理な差別を排除し、セクシャルハラスメント等のない職場作りに努めます。
(3)明るい職場づくり
社員就業規則をはじめ、社内の諸規定や定められた権限に反する行動をしないとともに、これに反する行為行動に対して、注意しあえる職場風土の醸成に努めます。
(4)コミュニケーションの確保と情報の共有化
組織の責任者は組織の縦横の情報発信を活発化させ、担当分野に限らず情報の問題意識を共有し、議論し合える風土の醸成に努めます。
(5)企業倫理「内部通報制度」の制定
企業倫理相談窓口として、「内部通報制度」を制定し、通常の指揮命令系統から独立した社内ホットラインを外部に設置します。

5. 社内諸規程の遵守、会社資産の管理に対する行動規範

(1)社内諸規程の遵守
私たちは、業務を遂行するにあたり社内の定款、諸規程やルールを遵守し、必要な規程等の改廃については遅滞なく行い、全員に周知・徹底します。
(2)会社資産の流用禁止
私たちは、会社資産を効率的に活用し、有形無形を問わず、毀損、盗難の防止に努めます。
(3)守秘義務
私たちは、守秘すべき機密事項、個人情報、社内情報等は厳重に管理し、漏洩しません。
(4)公私の峻別
私たちは、会社と私的な個人としての立場を明確にし、公私のけじめを厳正にします。

6. 適切な情報の取り扱いに関する行動規範

(1)情報の適正な入手・利用・記録・管理
  • ①外部の情報については、著作権等の知的財産権侵害の可能性に留意しつつ、正当な手段で入手し利用・管理(保有・廃棄)します。
  • ②個人情報については、適切かつ公正に収集・使用・管理し、本人の同意を得るなどの正当な理由なく、第三者への開示、目的外の利用を行いません。
  • ③事業活動の遂行を通じて得た情報については、法令・社内規則等に則り、適切に管理します。
  • ④情報の漏洩防止、セキュリティ対策など安全確保に努め、万一異常や危険な兆候が発見された場合には最善の措置をとります。
(2)機密情報を保持
在職中・退職後を問わず、会社の機密情報(個人情報や技術情報を含む)を許可なく第三者へ開示もしくは自己のために使用するなど、不正に使用しません。
(3)インサイダー情報の漏洩防止
「インサイダー取引防止管理規程」を遵守し、インサイダー取引に利用されるような未公表の会社情報漏洩防止に全力を尽くします。

※<日本色材グループ企業行動憲章>より一部抜粋