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トップメッセージ

株主のみなさまにおかれましては、日ごろより格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

ここに当社グループの第64期第2四半期連結累計期間の概況につきご報告申し上げます。

化粧品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。2月以降、商業施設の営業時間短縮・臨時休業や、消費者の外出自粛ならびにマスク着用の常態化により個人消費が減退、さらに、わが国への入国制限強化による訪日外国人旅行者の急減に伴うインバウンド需要の激減により、化粧品需要は大きく減少いたしました。

当社グループにおきましては、国内では2020年4月に政府の緊急事態宣言発出を受け、国内生産拠点ならびに本社において自宅待機・休業ならびに在宅勤務などの対策を余儀なくされ、また、フランス拠点におきましても政府による都市封鎖(ロックダウン)などの影響で工場操業度が一時著しく低下するなど、グループ全体に多大な影響が及びました。

このような事業環境の中、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでまいりましたが、国内拠点においては生産能力拡大直後に見舞われた新型コロナウイルス感染症拡大による受注の減少に伴い操業度が低迷する中、各種コスト圧縮に注力してまいりました。フランスにおいても新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の低迷に見舞われるなど、依然厳しい環境の中での事業活動を余儀なくされております。このような厳しい経営環境ではありますが、今後は、ニューノーマルの時代に即した処方・生産技術の開発ならびに品質や安全性の向上に向け、更なる努力を重ねてまいる所存です。

以上の結果、売上高は、①緊急事態宣言や外出自粛、訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少等による国内需要減ならびに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大によるアウトバウンド需要減を背景とした国内化粧品メーカーからの受注の減少、②世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外大手化粧品メーカーからの受注の減少の影響が大きく、フランスの連結子会社は増収となったものの、前年同期比16.7%減の5,081百万円となりました。

利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第3期拡張工事」竣工に伴う諸費用の増加等もあって、営業損失181百万円、経常損失189百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円となりました。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2020年11月
代表取締役社長 土谷康彦

代表取締役社長

土谷康彦